社会福祉法人祥穂会
モアヤング

私たちは『もっと若く』『ワクワクと』『笑顔で』の3つのビジョンを持って、新たな発想やチャレンジによって、“困りごと”から、常に生まれ変わり進化し続ける組織を目指しています。

福祉業界は、年々厳しさが増している業界です。課題が高度になっていることに加えて、人手不足も深刻。テクノロジーを活用しなければ、事業の存続すら厳しい状況があります。そこで、祥穂会の施設では、20年前から最新テクノロジーを段階的に導入することを継続してきました。

これだけ課題のある業界であり、テクノロジーが日々進化していることを踏まえると、何十年後か先には、人の動きに近いロボットが登場するのではないかと思っています。
しかし、現場にはいろいろな仕事があり、プロセスがあるため、ロボットが登場したとしても、すぐに活用するのは、そう簡単ではないのです。将来起こりうる変化に対して、前向きに順応できるよう、段階的に活用する環境をスタッフと共につくりあげています。

私たちが初めて導入にチャレンジしたのは、バーコードを活用したデータ記録でした。体温などの管理で導入したのですが、結局は、複雑なバーコード表をいくつも作り、探さないといけない手間がかかり、日々の業務で活かせなかったのです。

この記入をもっと楽にできないかと思い、次に取り組んだのが、当時普及していた携帯ゲーム機の活用とWi-Fi設備の整理です。
携帯ゲーム機は、持ち運びしやすいけど、画面をいくつもめくっていかないとたどり着かないので、日常業務で使いにくいという結果で終わりました。ただ、その経験からタブレットへの切り替えを決断したことで、データ入力・管理の効率化に繋げることができたのは良かったですね。

その次に活用したのが、とあるメーカーの心拍・呼吸測定機器です。まずは試験的に導入しよう、ということでスタッフと始めました。ところが不具合が多く、別のものを探していた時に、出会ったのがライフレンズでした。製品の精度が高く、現場スタッフからの反応も良かったので、これまで使っていた類似のツールも、すべてライフレンズと連携ができるものに入れ替えて、今に至ります。

導入の効果を最初に実感したのは、夜間に勤務するスタッフたちです。遠隔で入居者さんのお部屋を目視できるようになったので、定期的な見回りがなくなりました。継続して利用することで、蓄積されたデータを元に、予兆の検知や看取りにおける入居者さんのご家族や嘱託医との連携を行うことができるようになりました。

データ活用が浸透するまでは、どうしても人の直感的判断に頼らざるを得ないシーンがありましたが、今はエビデンスに基づいて、次の行動を考えることができます。データを元にご家族の看取りの同意が得られれば、救急車の不要な出動の回避にも繋がるので、あらゆる関係者の負担軽減になっていることを実感しています。

このように現場側がテクノロジーを活用し、業務負担を減らしながら、質の高いケアを実践できていることは他施設との差別化や、スタッフ採用のシーンで大きな強みとなります。経営者としても大変有難いです。

福祉業界は、精神性の高さを大切にしているが故に、テクノロジーを使うことが、「人に対して冷たさを感じる」ように見えてしまい、受け入れにくい側面があります。
しかし、取り扱う課題の難易度や人手不足による問題は日々深刻になっており、政府も、この状況をなんとかしようとしています。

その中で、私たちは、まず自分たちの施設機能をもっと充実させるべきだと考えています。現場の負担を軽減しながら、浮いた分は、従業員に還元されるシステムもつくりたい。となると、そこには、これからますますライフレンズの力が必要になりますね。

これまで、いろいろなメーカーの設備を導入してきたからこそ、メーカーの研究開発力というのは、とても重要だと感じています。

実はライフレンズと似た製品は、別メーカーでも取り扱いがあります。ただ、長期的に研究開発していくことに課題があり、製品がアップデートされないんですね。そうすると他の製品にも影響が出てしまい、すべてを買い換えないといけない状況が発生します。
ライフレンズはPanasonicが提供しているサービスなだけあって、資本力があるし、研究開発力も強い。そうした点は、これまで取引してきたメーカーにない強みだと思います。

ICTに対するリテラシーがあがり、センサーやシステムなど選択肢が増えると、現場のニーズも変わっていくので、常にコミュニケーションが取れることも大切です。パナソニックとは、定期的に意見交換をしているのですが、これからは開発段階の製品についても関わりが持てるとうれしいです。

今、私たちは三大介助と言われる、入浴・食事・排泄でのテクノロジー活用を強化しようとしています。それぞれに今以上の精度が求められるうえに、リアルタイムで課題を共有しながらでないと、導入のしやすさにも影響が出てくると感じています。
同じ業界で課題解決に挑むものとして、ぜひ連携しながら、よりよい環境をつくっていきたいですね。