2020年3月5日
パナソニック株式会社

さまざまな介護関連中小メーカーとの大規模連携で、介護業務の飛躍的変革を

2025年には38万人近い人手不足が予測される介護業界。「パナソニック株式会社」はこの介護分野で、多数の中小企業と協力しながらデータ連携による飛躍的な生産性向上を目指す「介護業務支援プラットフォーム」事業に取り組んでいます。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED) の補助も受けて進められているこのプロジェクトの概要や狙い、連携のポイント、中小企業への助言などについて、同社でプロジェクト責任者を務める山岡勝氏にお話を伺い、2回連載で紹介します。

【プラットフォームを活用したデータ連携で効率化とサービスの向上を】

介護現場では、介護記録ソフト、見守りセンサー、血圧や体温などのバイタル測定器など、各種メーカーが提供する多様な機器が利用されています。これらの機器から得たデータを同一プラットフォーム上に収集・活用し、業務効率やサービスの質の大幅な向上を目指すのが、「介護業務支援プラットフォーム」事業の狙い。パナソニックは参画企業の代表として、プラットフォーム開発や介護施設へのサービス導入支援などを担当しています。
「従来の介護業界のIT活用は、特定業務を部分的に置き換えるものがほとんどでした。しかし、介護業務を大幅にアップデートするには、業務全体を共通基盤化して、効率を高めていくことが不可欠。そこでオープンプラットフォームによる機器連携・データ集約を進めようと考えました」
同社は2018年の創立100周年を機に、フィジカル空間で家電などの機器を提供して暮らしを支えるメーカーから、各種機器から得たデータをサイバー空間で活用しながら“くらしをアップデートする”企業への変革を宣言。介護分野でもセンサー・システムなどのITを活用した新たな介護スタイルの創設に力を入れてきたという経緯があります。

【連携で先行ニッチトップ企業の知見を生かす】

「介護業務支援プラットフォーム」では、現在、介護記録、センサー、ナースコール、バイタル測定、歩行支援ロボットなどのツールを提供する中小メーカーを中心とした企業15社とパナソニックが連携して事業を進めています。
「当初はセンサーとAIを使って被験者の活動状況や睡眠リズムを見守る当社の『LIFELENS』などを活用し、必要なサービス・機器をすべて自社で提供しようという意見もありました。しかし、それらすべてを一社でまかなうのは非現実的です。そこで、自社サービスを活かしながら、各分野のニッチトップとも言える企業と連携し、より価値あるサービスを提供する道を選んだのです」
参画企業のなかにはパナソニックから声をかけた企業もあります。
「現場のニーズを最優先するため、企業と連携する際は、『介護現場での実績があること』『プラットフォームに価値あるデータを提供できること』の2点を特に重視しています」

【データ分析で体調悪化の兆候も捉える】

プラットフォームの活用により、介護事業者にはどんなメリットが生まれるのでしょうか。
「これまでは、見守りセンサーなどを使ってデータを収集した場合、その結果を介護記録ソフトへ再入力する必要がありました。しかし各種センサーとプラットフォーム、記録ソフトを連結させればこの作業は不要となる上、情報はプラットフォームに蓄積され、ログインすればすぐその情報を閲覧できますから、申し送りの手間もかなり省力化できます」
効果は作業効率化にとどまりません。データを健康管理システムで分析すれば、体調悪化の兆候を早期に捉えることも可能。ベテランスタッフ以外には難しかった「先回りの対応」が、誰でも可能になります。パナソニックでは、こうしたデータを活用し、介護サービスの質の向上につなげていこうと考えています

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