2020年12月7日
~ケアマネジメントAIの構築に向けて~

IoTを活用し在宅介護を支える「デジタル・ケアマネジメント」の第2期実証を東京都品川区に広げて開始

パナソニック株式会社は、IoT機器等を活用して在宅介護の質を向上し、高齢者のQOL(Quality of Life)を高める「デジタル・ケアマネジメント」の第2期実証を、2019年度に実施した宮崎県都城市に加え、東京都品川区にもフィールドを拡大して開始しました。

【背景】

現在、日本の要介護高齢者は659万人*1で、そのうち約380万人*1が在宅で介護サービスを利用しており、団塊世代が75歳以上となる2025年には、要介護高齢者数のさらなる増加が予測されています。今後、要介護高齢者の病気の悪化を防ぎながら、住み慣れた家で少しでも長く在宅生活を継続することは、高齢者自身のQOL向上だけでなく、国の財政面においても、非常に重要となります。
一方で、IoT/ICT等のデジタル技術の介護現場への普及は遅れています。厚生労働省は、介護現場の生産性向上にむけて介護ロボットの導入促進を進めていますが、その対象は介護施設が中心となり、在宅向けの導入は大きく遅れている状況にあります。

【「デジタル・ケアマネジメント」とは】

当社は、在宅介護の質向上による在宅生活の継続を目指し、要介護高齢者の生活を支えるケアマネジメント*2に、ICT・IoT・AI等のデジタル技術を用いた「デジタル・ケアマネジメント」を構築し、ケアマネジャー*3向けの「ケアプラン作成機能*4」と「IoTモニタリング機能」を開発しました。
2019年度より、ケアマネジャー職能団体と共創し、実際のケアマネジメント業務で利用する実証に取り組んでいます。第1期実証は、国内初の取組みとして、2019年10月より宮崎県都城市において、要介護高齢者4名を対象に実施し、4事例全てにおいて「本人状態が改善傾向」という結果が得られました。

【第2期実証の概要】

宮崎県都城市では、宮崎県介護支援専門員協会 都城・北諸県支部との共創を継続し、新たに4名の対象者で2020年8月より実証を開始。また、新たな実証フィールドとして、東京都品川区を追加しました。品川区介護支援専門員連絡協議会との共創で4名の対象者を選定し、2020年10月より実証に取り組んでいます。

フィールド 共同推進者 開始
時期
件数 対象者
要介護度 年齢 住まい 家族訪問 認知低下
宮崎県都城市
  • ・(一社)宮崎県介護支援専門員協会
    都城・北諸県支部
  • ・宮崎県都城市
  • ・(一社)都城市北諸県郡医師会
8月 4件 要介護1 78 独居 毎日
要介護1 75 独居 週1回
要介護1 79 独居 週1回
要介護1 80 独居 毎日
東京都品川区
  • ・品川区介護支援専門員連絡協議会
10月 4件 要介護1 89 独居 なし
要介護5 92 独居 なし
要介護2 62 独居 なし
要介護1 72 独居 なし

【ケアマネジメントAIに向けた今後の取組み】

現時点で、IoTモニタリング機能により、第1期からの累計実証対象者12名の延べ1,000日超の生活ログの蓄積を実現しました。これに、ケアマネジャーから収集した介護実践結果を掛け合わせることにより、ケアマネジメントAIの構築に不可欠な、高齢者の状態改善に寄与した質の高い介護事例を蓄積することが可能になります。
今後は、ケアマネジメントAIの構築を目指し、さらに他フィールドのケアマネジャー職能団体や自治体とも共創を行い、対象者数を拡充することで、継続的に提供価値を高めるアップデータブルなサービス展開を進めてまいります。

【「デジタル・ケアマネジメント」のイメージ】

  • 1:2019年4月末時点
  • 2:利用者および家族の「自立」と「QOL向上」を目指し、的確にニーズを捉えてサービス調整を行う総合的な援助、ソーシャルワーク
  • 3:「介護支援専門員」の別名。看護師や社会福祉士などの国家資格をベースとした実務経験と試験・研修を修了し、各都道府県が認定する介護の専門職。ケアマネジメントのスペシャリストで、地域包括ケアシステムや医療介護連携の中核を担う
  • 4:厚生労働省 老人保健健康増進等事業「適切なケアマネジメント手法の策定」の報告書に基づき独自に開発
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